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商会定款

第1章 総 則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人日本浙江総商会と称する。英文名称は、ZHEJIANG CHAMBER OF COMMERCE IN JAPAN、略称はZCCJとする。

(主たる事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

当法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を置くことができる。

(目的)

第3条 当法人は、在日浙江籍華人華僑、企業及び中国浙江省と関わりがある個人や企業がより良好な信頼関係の構築、会員利益の増大、日中経済交流及びその他各種国際的交流を促進することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

  良い商業情報、商業機会及び商業環境を会員に提供するための連携活動

  商務、税務、法律および金融などの支援業務

  研修会、交流会、展覧会、視察訪問などの社会交流活動

  会誌の発行

  前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)

第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会 員

(種類)

第5条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

  正会員:日本で経済、経営活動を行う浙江籍華人華僑、企業または団体、及び専門技術、専門技能を有する浙江籍華人華僑で、当法人の目的に賛同し入会した者。

  賛助会員:当法人の事業を援助するために入会した者

2 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。

(経費等の負担)

第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

3 既納の会費およびその他納金は返還しない。

(会員の資格喪失)

第7条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  退会したとき。

  成年被後見人又は被保佐人になったとき。

  死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

  1年以上会費を滞納したとき。

  除名されたとき。

  社員総会の同意があったとき。

会員資格喪失に伴う権利及び義務

第8条 会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

(退会)

第9条 会員はいつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)

第10条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

(会員名簿)

第11条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)

第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(構成)

第13条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)

第14条 社員総会は、次の事項について決議する。

  会員の除名

  理事及び監事の選任または解任

  理事及び監事の報酬等の額

  計算書類等の承認

  定款の変更

  解散

  その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(招集)

第15条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。

2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各正会員に対して発する。

(決議の方法)

第16条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議をもって行う。

  会員の除名

  理事及び監事の解任

  定款の変更

  解散

(議決権の数)

第17条 各正会員は、各1個の議決権を有する。

(議長)

第18条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)

第19条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員等

(役員)

第20条 当法人に、次の役員を置く。

理事 名以上

監事 3名以内

2 理事のうち、1名を代表理事とする。

3 代表理事を会長とし、理事の中から、名誉会長、秘書長、常務副会長、副会長若干名を置く。

(選任等)

第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって当法人の正会員の中から選任する。

2 会長、名誉会長、秘書長、常務副会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

(理事の職務権限)

第22条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

2 名誉会長は、会長の顧問とする。

3 秘書長は、当法人の業務を執行する。

4 常務副会長は、当法人の業務を分担執行する。

5 副会長は、会長を補佐する。

6 会長、名誉会長、秘書長、常務副会長、副会長は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。会長の再任は2期を超えてはならない。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)

第25条 理事は、社員総会の普通決議によって解任することができる。

(報酬等)

第26条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)

第27条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

  自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

  自己又は第三者のためにする当法人との取引

  当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第5章 理事会

(構成)

第28条 当法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第29条 理事会は、次の職務を行う。

  当法人の業務執行の決定

  理事の職務の執行の監督

  会長、秘書長、常務副会長、副会長の選定及び解職

(招集)

第30条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)

第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則)

第33条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

章 計 算

(事業年度)

第34条 当法人の事業年度は、毎年9月1日から翌年8月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)

第35条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第36条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。

  事業報告

  事業報告の附属明細書

  貸借対照表

  損益計算書(正味財産増減計算書)

  貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 第1項の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第7章 附 則

(最初の事業年度)

第37条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成26年8月31日までとする。

(法令の準拠)

第38条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本浙江総商会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成25年9月8日

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